最近巷で農協改革という言葉を耳にします。農協改革も必要かもしれませんが、日本の農業問題の根本的な解決にはなりません。日本の農業のかかえる問題は、兼業を中心とした小規模農家が大半を占め、農業のみで生計を維持できる健全な自作農が少ないことです。そして、減反政策により農業従事者の生産意欲や技術革新意欲がなくなり、高齢化が進み、後継者も育たず、耕作放棄地が増加し、主食の米の生産を自国で賄えない状況が迫っていることなのです。

農業の世界には英米式と言われる大規模な大農主義、日本のような1haぐらいの小農主義、そして中間の3ha〜5haぐらいの中農主義があります。日本の場合、戦前の地主制と結びついた小農主義が支配的で、現在も零細な農業構造のままです。

大農主義を検討してみると、北海道など一部の地域を除いて、英米式の大農主義は日本の農業には向いていません。その理由は、日本の耕作地は山間部や丘陵地が多く、一つ一つの区画が狭く、不整形な場合が多く、大規模な機械を導入しても効率的に利用できる平坦で広い土地が限られているからです。また日本の農業は食料生産だけでなく、地域社会の維持、水源の涵養、土砂災害防止、生物多様性の保全といった多面的な機能も担っています。中山間地域の小規模な棚田や段々畑はこれらの機能にとって不可欠であり、大規模化によって失われるリスクがあります。だから大資本などによる安易な大農主義は、日本の国土の破壊に繋がるので、絶対に避けるべきだと思います。

日本の農業問題の解決は、中農主義による中農政策しかありません。中農政策を実行し、農業のみで生計を維持できる健全な自作農を創出することが不可欠です。小農主義が破綻し、今からは確実に農家の個数が減少し、耕作放棄地が急激に増えてきます。この対策として、農業規模の拡大を図り、海外農業と競争でき、企業として経営できる3ha以上の農業者すなわち「中農」を養成すべきであると思います。