耕作放棄地が増えてきたのは、農業が食えなくなったからではありません。

元々日本の農業の大半は以前から食べてゆけなかったのです。その理由は、日本の農業が戦後の農地改革で多くの小作人が自分の農地を持つ自作農になったことに起因します。

小作農と呼ばれるように零細経営の自作農が多く生み出されたため、兼業でないと成り立たない農地改革だったのです。従って１農家の平均所有面積は、1haぐらいで食べていける規模ではありませんでした。農業政策を見ても兼業を前提としており、食糧管理法では、政府が米を生産者から買い入れ、消費者に販売していました。これは米の価格の安定を目的としたもので、農家が食っていける制度ではありませんでした。その証拠に、米の生産が需要を上回るようになると減反政策を1971年から始めています。この食糧管理法は1995年に廃止され、米の価格は、市場原理に晒され、農家の所得を減らす減反政策だけは継続されました。

減反政策の結果、1969年には1426万tあった米の生産量が、2022年には673万tまで減少しました。この結果、日本の食料自給率は低下し、日本の地域農業は衰退しました。耕作放棄地が増えてきたのは、兼業で必死に食べてきた世代が高齢化し、耕作したくても耕作できなくなったからです。次の世代は、後継者になりたがりません。

耕作放棄地は今後ますます増えます。そうすると食料の不足が起きます。

日本人は、食糧不足の苦しみをしばらく経験する可能性があります。

しかし、私は耕作放棄地が増えることは日本の農業を変えていくチャンスが来たと考えています。農地を集約し、効率的な農業経営を確立するチャンスだと思います。具体的には、農地の交換分合や農地所有権の移転などを通じて大規模な農地を確保します。そして農業の機械化と企業化を進めます。そして3ha〜5haを１つの経営体として専業で食っていける農業経営体を作り出していきます。専業農家であれば農地の稼働率を上げて２毛作が復活し、麦の生産や大豆の生産もできます。そして食料自給率も急激に上昇します。