人口転換論というものがあります。社会の近代化に伴い、人口の増加の型は①多産多死型→②多産少死型→③少産少死型に変化するというものです。確かにかつて日本はたくさんの子供が生まれていましたが、今では少子化になって、少産少死型になっていると思います。少子化になって困ることは、経済が衰退し、心も劣化することです。大切なことがあります。この人口転換論をなるほどと納得するのではなく、少子化をいかに止めるかということです。日本の場合、この少子化と同時に食料の自給率の低下という問題があります。両者には因果関係はありませんが 原因を共有している部分もあります。この原因を探ることで少子化の解決策を考えてみたいと思います。

日本は戦後、復興期を経て経済成長が始まり、第一次産業から第二次、第三次産業へと産業転換を起こしました。その結果、農村から大都市圏に多くの人口が移動しました。農村の過疎化と大都市の過密化が同時進行したため、地縁関係が薄くなり、家庭内あるいは地域で子供を産み育てる機能を低下させてきました。

また農村から人口流出により農業の担い手が減少し、高齢化や耕作放棄地の増加が起こり、食料の自給率の低下を招きました。産業転換を起こす過程で、女性の就業率が高まり、社会進出も進み、これが晩婚化・未婚化につながり出生率が次第に低下していきました。さらに工業製品を優先する社会になり、それを輸出する代償として海外の農産物を輸入しなければならなくなりました。日本政府は食生活の欧米化を奨励し、米の減反政策を進めたため、さらに自給率を下げる結果になりました。今では日本の食料事情は、いつ食料危機が起きてもおかしくない状況になってきました。

このように少子化と食料自給率の低下は、相互に原因が絡み合っているのが分かります。少子化を止めないと日本は終わります。日本が破滅しないためには食料の自給率をまず上げることが必要です。そして今やるべきことは、第一次産業を復活させる以外にありません。日本に求められるのはリーダーです。それも評論家のようなリーダーではなく、行動と信念を持った真のリーダーです。