働き方改革の始まった2019年4月1日から日本の生産性は上昇するどころか下降しています。

総理府の統計によると2019年〜2022年の3年間の生産性は非製造業平均でマイナス9.6%、製造業平均でマイナス2.6%になっています。

同じ統計で、東日本大震災のあった2011年から2018年までの8年間の労働生産性は、非製造業平均でプラス4.6%、製造業平均でプラス6.1％となっています。

2020年以降、コロナ禍の影響がありましたので、それを考慮する必要がありますが、それにしても、働き方改革以降の日本の労働生産性が悪くなったことは明白な事実です。

なぜ、日本の働き方改革は労働生産性が悪くなるのかという理由を述べます。

労働生産性の式　労働生産性 ＝ 付加価値の質 × 量 / 労働時間

※付加価値の質：仕組みの改善やスキルアップ

上記の式で労働生産性を上げるには２つの方法があります。

①分子である付加価値の質×量を上げる。

②分母である労働時間を減らす。

日本政府のとった政策は、分母である労働時間を減らす方法でした。

労働時間の本質を理解していない人達によって決定された政策だったので、労働生産性が上昇するわけはありません。

モノには順番があります。

付加価値の質が上がる前に労働時間を削っても、労働時間を削ったことで、付加価値の質がそれ以上劣化しています。

労働時間の短縮というのは、付加価値の質の上昇の結果であって、生産性向上のための手段ではないのです。

日本政府は、付加価値の質を上げる地道な努力を放棄して、安易な労働時間の短縮を強要するという机上の空論を日本国民に押し付けたのです。

まず最初に付加価値の質を上昇させる政策をとり、その結果労働時間が短縮されるというのが、本当の国民が豊かになる働き方改革なのです。