女性の社会進出と活躍というキャッチフレーズはよく聞きますが、税金の制度から見ると、そんな状況ではありません。

所得税における配偶者控除は昭和36年に導入され60年が経ちますが、金額はほとんど変わっていません。

この間、物価は2倍以上上昇しています。

配偶者控除を受けることのできる最大の給与収入は103万円です。

そして、社会保険で主婦が夫の扶養から外れる金額が130万円です。

それ以上収入があると家計の負担が増えるので、主婦が働くことにブレーキがかかります。

この金額は物価にスライドして2倍以上にすべきだと思います。

また最近、副業を勧めるキャンペーンをよく聞きます。

ところが税金の世界では年間売上300万円以下の事業者は、事業所得を認めず雑所得にするという動きがあります。

雑所得になると、青色申告控除や赤字の場合、他の所得との損益通算が認められなくなります。

事業へのチャレンジ精神や夢がなくなります。

令和5年10月からいよいよインボイス制度が導入されます。

これは今まで小規模で事業を運営してきた免税事業者にダメージを与えます。

零細の事業者は、消費税を益税として所得にしてきましたが、インボイス制度で無残にも取り上げられます。

理論的には合理的ですが、社会的には生活破壊になります。

私は税金を長い間取り扱っていますので、様々な問題に出くわしますが、最近感じることがあります。

最近の税制を担当している人は、車に例えるとハンドルの遊びをなくそうとしているように見えます。

そしてわだわだ問題を作り出しています。

車のハンドルには必ず遊びがあります。

道がでこぼこであっても衝撃を柔らげ、まっすぐに走行することを可能にします。

そして、ハンドルに少しさわっても車輪はすぐに反応しないことで事故を防ぐことができます。

社会制度は、合理性一辺倒では事故を起こします 。

やはり車のハンドルのような遊びが必要ではないでしょうか。